エコキュートの導入・買い替えを検討しているなら、2026年度もぜひ活用したいのが国の補助金制度「給湯省エネ2026事業」です。
対象機器や設置条件によっては最大14万円（蓄熱暖房機の撤去加算を含む）の補助が受けられるため、初期費用を大幅に抑えることができます。
でも補助金って手続きが難しそう…
スタッフ給湯省エネ2026事業は登録施工業者が代行申請してくれる仕組みなので、施主のご負担は思った以上に少ないですよ。
この記事では、給湯省エネ2026事業の概要・補助金額・申請方法・賢い活用ポイントまで、初めての方にもわかりやすく解説します。
2025年度からの変更点もまとめているので、以前に調べたことがある方もぜひ最新情報を確認してみてください。
エコキュート補助金2026の概要
「給湯省エネ2026事業」の正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和7年度補正予算）」です。
国（経済産業省）が推進する補助制度で、令和8年（2026年）2月16日に事務局ホームページが開設されました。
給湯省エネ事業2026の概要
給湯器は家庭のエネルギー消費の中でも特に割合が大きく、全体のおよそ3割を占めるとされています。
旧来のガス給湯器や電気温水器から、省エネ性能に優れたエコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームに切り替えることで、CO₂排出量の削減と光熱費の節約が期待できます。給湯省エネ2026事業は、その切り替えにかかる費用を国が補助することで、より多くの家庭の省エネ化を後押しする制度です。
補助を受けるためには、対象機器の性能要件を満たしていること、給湯省エネ登録事業者（施工業者）を通じて申請することなど、いくつかの条件があります。
また、2026年度はインターネット接続対応が要件に加わるなど、前年度からの変更点もあります。それぞれ後述しますので、順番に確認していきましょう。
実施期間
給湯省エネ2026事業の補助対象となる工事（機器設置工事）は、令和7年11月28日（2025年11月28日）以降に着工したものが対象です。
事業の受付開始や詳細な手続きのスケジュールは、事務局ホームページで随時発表されます。
重要なのは、予算が上限に達した時点で受付が終了するという点。
2025年度の給湯省エネ2025事業では、2025年12月23日に予算上限到達のため交付申請の受付が終了しています。
スタッフ「申請しようと思っていたら予算が終わっていた」という事態を避けるためにも、導入を検討している方は早めに動くことをおすすめします。
給湯省エネ2026事業補助金の支給額は？
給湯省エネ2026事業では、導入する機器の種類と性能によって補助金額が異なります。
対象機器は以下の3種類で、それぞれ「基本要件」と「加算要件」の2段階の補助額が設定されています。
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
エコキュートは、大気中の熱エネルギーを利用してお湯を沸かすヒートポンプ技術を採用した電気給湯器です。
従来の電気温水器と比べて消費電力が大幅に少なく、長期的な光熱費節約が期待できます。
2026年度の補助金額は、機器の性能によって2段階に分かれています。
| 区分 | 要件 | 補助額（1台あたり） |
|---|---|---|
| 基本要件 | 省エネ基準適合＋インターネット接続・昼間シフト機能あり、またはおひさまエコキュート | 7万円 |
| 加算要件 | 基本要件の機種と比べてCO₂排出量が5%以上少なく、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの | 10万円 |
2025年度から変わったポイントとして、インターネットに接続可能な機種であること、かつ「翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能」または「おひさまエコキュート」であることが基本要件に加わりました。
加算要件を満たす機種を選べば、補助額は10万円になります。
さらに後述する「蓄熱暖房機の撤去加算（4万円）」と組み合わせることで、エコキュートだけで最大14万円の補助を受けることも可能です。
ハイブリット給湯器
ハイブリッド給湯器は、ヒートポンプ（電気）とガス給湯器を組み合わせた機器です。
通常はヒートポンプで効率よくお湯を沸かし、需要が多い時間帯や緊急時にはガスが補助する仕組みで、省エネと安定した給湯性能を両立できます。
2026年度の補助金額は以下のとおりです。
| 区分 | 要件 | 補助額（1台あたり） |
|---|---|---|
| 基本要件 | JGKAS A705規格で年間給湯効率108.0%以上＋インターネット接続・昼間再エネ自家消費機能あり | 10万円 |
| 加算要件 | 基本要件の機種と比べてCO₂排出量が5%以上少なく、年間給湯効率116.2%以上のもの | 12万円 |
ハイブリッド給湯器でも2026年度から「インターネット接続・昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能」が基本要件として追加されました。
都市ガス・プロパンガスのインフラが整っている住宅で、オール電化ではなくガスも活用したい場合に向いています。
家庭用燃料電池（エネファーム）
エネファームは、都市ガスやLPガスに含まれる水素と空気中の酸素を利用して自宅で電気とお湯を同時に作り出す機器です。
発電時に生じる熱をそのまま給湯に使うため、エネルギーを非常に効率よく活用できます。
2026年度の補助金額は、1台あたり17万円です（一般社団法人燃料電池普及促進協会の製品登録要件を満たし、インターネット接続対応・停電時稼働継続機能を有するもの）。
3種類の機器の中で最も高い補助額であり、本体価格が高額になりがちなエネファームの導入ハードルを下げる効果があります。
昨年度（2025年度）の補助金と何が違う？
給湯省エネ事業は2022年度から毎年継続して実施されており、2026年度版は「給湯省エネ2025事業」の後継にあたります。主な変更点は以下のとおりです。
① インターネット接続機能が要件に追加された
最も大きな変更点です。2026年度から、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームのいずれも「インターネットに接続可能な機種であること」が基本要件に加わりました。
エコキュートは「昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能（天気予報連動型）またはおひさまエコキュート」、ハイブリッド給湯器は「昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能」、エネファームは「気象情報連動による停電時稼働継続機能」がそれぞれ必要です。
② 補助金額の見直し
2025年度と2026年度の主な補助額の変化は以下のとおりです。
| 機器 | 2025年度 | 2026年度（基本） | 2026年度（加算） |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 8万円 | 7万円 | 10万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円 | 10万円 | 12万円 |
| エネファーム | 14万円 | 17万円 | ─ |
エコキュートの基本補助額は2025年度の8万円から7万円に引き下げられましたが、加算要件を満たす機種を選べば10万円の補助が受けられます。エネファームは14万円から17万円に引き上げられました。
③ 蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算が設けられた
2026年度から、高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置が受けられます。
| 撤去機器 | 加算額 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄熱暖房機の撤去 | 4万円/台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 2万円/台 | 高効率給湯器導入で補助を受ける台数まで |
たとえばエコキュート（加算要件・10万円）を導入しながら蓄熱暖房機を1台撤去する場合、10万円＋4万円＝合計14万円の補助が受けられます。
この撤去加算には別途予算枠が設けられており、予算額に達し次第、加算措置のみ終了になる点に注意が必要です。
なお、「エコキュートの撤去は加算対象にならない」という点は見落としがちなので注意してください。あくまでも加算対象は蓄熱暖房機と電気温水器の撤去のみです。
「自分の家の場合、撤去加算を使えるか?」「最大14万円を狙える条件かどうか確認したい」という方は、給湯省エネ登録事業者であるポカキューへお気軽にご相談ください。
スタッフご自宅の状況を確認した上で、受けられる補助の上限額や対象機種をわかりやすくご案内しています。
④ 重複申請の禁止
2025年度（給湯省エネ2025事業）で補助金の交付を受けた給湯器は、2026年度事業では補助対象外となります。
また、原則として補助対象が重複する国の他の補助制度との併用もできません。
エコキュートの補助金を賢く使う4つのポイント
補助金を確実に受け取るためには、情報収集・機種選び・業者選びのそれぞれに押さえておきたいポイントがあります。
「せっかく工事したのに補助対象外だった」という後悔をしないよう、以下の4点を事前にチェックしておきましょう。
給湯省エネ事業の最新情報を公式ウェブサイトでチェック
補助金制度は年度ごとに内容が変わります。補助金額・対象要件・実施期間のいずれも改定される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報を確認することが大切です。
給湯省エネ2026事業の情報は以下のサイトで随時更新されています。
- 給湯省エネ2026事業 事務局ホームページ
- 住宅省エネ2026キャンペーン 総合TOP
対象製品リスト（型番一覧）や申請手続きに関するQ&Aも掲載されており、申請前にひと通り目を通しておくと安心です。
また、補助金の受付開始・終了のタイミングもここで発表されます。
スタッフ予算が早期終了することもあるため、定期的にチェックしましょう！
補助対象の条件、リフォーム内容を確認
補助金を受けるためには、機器の性能要件だけでなく工事内容や住宅の条件も確認が必要です。主なチェックポイントは以下のとおりです。
設置場所は「住居として使用されている住宅」が対象で、店舗・事業所への設置は原則対象外です。
また工事の着工日は令和7年11月28日（2025年11月28日）以降であることが必要で、それ以前に着工した工事には補助が適用されません。
補助上限台数については「戸建住宅は最大2台・共同住宅等は最大1台」という制限もあります。これらの条件を施工業者と事前に確認しておくことで、手続きをスムーズに進められます。
補助金対象の製品選びのポイント
どんなエコキュートでも補助金の対象になるわけではなく、SIIに登録された対象製品を選ぶ必要があります。対象製品はSII公式サイト上で型番一覧として公開されており、メーカー名・型番ごとに検索可能です。
2026年度はインターネット接続機能と昼間シフト機能が基本要件に加わったため、スマート対応モデルかどうかの確認が特に重要です。
パナソニック・三菱電機・ダイキン・コロナ・日立などの主要メーカーは対応機種を順次追加していますが、型番によっては未対応のものもあります。カタログや施工業者に確認した上で機種を選びましょう。
また、加算要件（10万円）の適用を狙う場合は、CO₂排出量削減率と省エネ性能値の要件を満たすかどうかも確認が必要です。
スタッフ施工業者に「加算要件対応機種を選んでほしい」と伝えると、該当機種を絞り込んで提案してもらいやすくなるでしょう。
給湯省エネ登録事業者を選ぶ
給湯省エネ2026事業の補助金は、給湯省エネ登録事業者（施工業者）が代行申請する仕組みです。
未登録の業者に工事を依頼した場合、補助金を受けることができません。
業者選びの段階で「給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうか」を必ず確認してください。
登録事業者かどうかはSII公式サイトで検索して確認できますが、業者に直接「登録していますか?」と聞くのが最も確実です。
スタッフ登録事業者であれば、補助金申請に必要な書類（工事前写真・工事後写真・製品証明書類など）の準備と申請手続きを一括して対応してもらえます。
業者選びでは補助金対応の可否だけでなく、施工実績・保証内容・アフターサービスも含めて総合的に比較しましょう。見積もりは工事費込みの総額で比較することが大切で、相場（工事費込みで概ね40〜60万円前後）と大きくかけ離れた金額の場合は内容の確認が必要です。
エコキュートの補助金に関するよくある質問
補助金制度について、初めて検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。
「自分でも申請できる?」「買い替えでも使える?」といった基本的な疑問を、ここで一気に解消しておきましょう。
エコキュートの補助金はどうやって申請する？
大まかな流れは下記の通り。
- 給湯省エネ登録事業者に工事を依頼する
- 対象製品・補助要件を確認の上、契約する
- 施工業者が補助金を申請する
- 補助金承認後に施主が受け取る（もしくは工事費から差し引き）
施主側で必要なのは「登録業者を選ぶこと」と「業者の指示に従い必要書類を提供すること」だけで、複雑な書類作成や行政窓口への対応を自分でする必要はありません。
なお、申請に必要な書類については「令和6年度補正事業と同様になる見込み」とされており、工事前・工事後の写真なども含まれます。着工前から施工業者と書類の準備について確認しておくとスムーズです。
エコキュートの買い替えでも補助金は使える？
はい、既存のエコキュートや給湯器からの買い替えでも補助金の対象になります。
新築住宅への新規設置だけでなく、既存住宅のリフォームによる設置も対象です。
「今使っているエコキュートが古くなってきた」「ガス給湯器からエコキュートに変えたい」というケースでも補助金を活用できます。
ただし、「2025年度の給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象外」という規定があります。
補助金はいつ受け取れる？
補助金の受け取り時期は申請・審査の状況によりますが、一般的に工事完了後から数ヶ月程度かかることが多いです。
施工業者が代行申請し、補助金が承認された後に施主の口座へ振り込まれるか、工事費用から補助金分が差し引かれるかのいずれかの方法が取られます。
業者によって対応方法が異なるため、契約前に「補助金はどのように受け取れるか」を確認しておくと安心です。
また、補助金の申請には事業期間内という期限があります。工事の完了から申請まで時間をかけすぎると、予算が先に終了してしまう可能性もあります。
業者と連携してスムーズに手続きを進めることが大切です。
エコキュートの補助金のご相談はポカキューへ
エコキュートの補助金を活用したエコキュートの導入・買い替えをお考えの方は、ぜひポカキューへご相談ください。
ポカキューは給湯省エネ登録事業者として、補助金申請のサポートから機種選び・施工・アフターサービスまで一貫して対応しています。「どの機種が対象になる?」「インターネット接続対応モデルって何を選べばいい?」「加算要件の10万円を狙いたい」といったご相談にも、わかりやすくお答えします。
補助金の予算には上限があり、過去には年度内に予算が終了したケースもあります。検討中の方は早めのご相談をおすすめします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
